後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を個人単位で加入させ、収入のない人やこれまで保険料負担のない人も含めて加入者全員から保険料を徴収するものであります。保険料の負担割合は、75歳以上１割、現役世代の支援金４割、公費５割と法定化され、75歳以上の人口が増え、医療費が増えれば、自動的に保険料が増える仕組みとなっております。
また、健康診査結果をデータ化するがどのように分析し、今後の事業につなげていくのかとの質疑に対し市側からは、健康診査の結果や保健指導の情報を個人単位でひもづけ、集計を行い、傾向や対策を分析し、事業につなげていくとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長（松澤堅二君） 次に、井上賢二経済建設常任委員長。
ただし、一般質問については、３月定例会での中止や、６月定例会のような会派ごとの時間制ではなく、通常の個人単位の持ち時間制の中で、一定の時間的調整を行うこととするのがよいのではないかというものである。具体的には、日程は従来どおり３日間とした上で、質問時間については、議員１人通常３０分のところを１人１５分とし、市側答弁時間も同程度までとなるよう配慮して実施するという提案である。
ただし、一般質問については、３月の中止や、６月のような会派ごとの時間制ではなく、通常のような個人単位の持ち時間制の中で、一定の時間的調整を行うこととするのがよいのではないかというものである。具体的には、日程は従来どおり３日間とした上で、質問時間については、議員１人通常３０分のところを１人１５分とし、市側答弁時間も同程度までとなるよう配慮することとして実施するというものである。
２款国庫支出金１項１目国民健康保険システム整備費補助金は、将来的なオンラインによる資格確認等を見据え、被保険者番号の個人単位化を図るためのシステム改修に要する経費が国庫補助金として交付されるものでございまして、1,448万3,000円を計上するものでございます。
165: ◯保険年金課長【宮川章則】 まず、一般管理費が増えた主な理由は、委託料の増で内容ですが、現在は世帯に対して被保険者番号が付番されておりますが、令和３年４月から個人番号カードによるオンライン資格確認が導入されることに伴い、現在の被保険者証に２桁の枝番を付番し、個人単位化する必要があるためシステム改修を行うものでございます。
また、横田めぐみさんら全ての拉致被害者に捧げるめぐみさんへの手紙を全国の小中高生や大学生を対象に募集をしている新聞社もありますので、学校・クラス・個人単位で応募することを検討いただくよう要望いたします。 それでは、再質問をさせていただきます。全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について伺います。本市の児童生徒の調査結果が全国平均値を下回った要因として、生活環境等が挙げられていました。
続きまして、要配慮者への個人単位での計画に関してはさきに質問がなされておりますけれども、高齢者施設や保育園、小中学校などに対しては、水防法、土砂災害防止法に基づく避難確保計画の作成が今求められていると思います。しかし、全国的に見ると策定状況がかなり低いことが問題になっております。そこで、海老名市の避難確保計画の策定状況についてお伺いをいたします。 ○議長（福地茂 議員） 理事兼市長室長。
という意見や、「所得税法第57条は、たとえ親族間であっても、報酬等の支払い対価の適正さやその状況が帳簿などにより合理的に検証できるのであれば、個人単位課税の原則を尊重し、必要経費に算入することを認めようとの趣旨により創設されたものであり、これを考えると、個人単位主義としている同法56条、そして57条の両方があってこそ、日本における税制度の中では均衡がとれていると考えます。よって、不採択です。」
第２は、1949年にシャウプ勧告を受けて、税制が個人単位課税に変えられたもとでも56条が差別的に残された経過があります。50年の所得税法改正時に、国は、56条の立法目的は家族の労働の対価を支払う慣行がない、記帳の給与の確認をすることは困難と述べていました。
要約しますと、１つは、この法律そのものが、戦後の改革の中で、何よりも家族という単位ではなく、個人単位を原則としたものであること、世帯単位課税の第56条はあくまでも当時の事情による例外規定であるということです。第２に、この問題のかなめは、実際に働いている人の給与を認めるかどうかであります。
議案書24ページ、25ページ、款３民生費項１社会福祉費目１社会福祉総務費は、低所得者に対して行う国民健康保険料の軽減相当額について、当初の見込みより増額となったため繰出金の増額を、国民健康被保険者証の個人単位化及びオンライン資格確認に係るシステム改修に伴い繰出金の減額を、東日本大震災で被災した介護保険被保険者の利用者負担額減免の実施に伴い繰出金の増額をそれぞれするものである。
民生費につきましては、社会福祉総務費といたしまして、低所得者に対して行う国民健康保険料の軽減相当額について当初の見込みより増額となったため繰出金を、東日本大震災で被災した介護保険被保険者の利用者負担額減免の実施に伴い繰出金をそれぞれ増額するとともに、国民健康保険被保険者証の個人単位化及びオンライン資格確認に係るシステム改修に伴い繰出金を減額するものでございます。
この規定が置かれた理由につきましては、国会における政府答弁によりますと、昭和２４年のシャウプ勧告におきまして、所得税の課税単位を世帯単位から個人単位とすることとあわせて、家族従業員を雇用することによる所得分配を抑制する措置を導入すべきという指摘があったことを受けて、この制度を昭和２５年の税制改正において導入したとされているところでございます。
1887年、明治20年に制定された所得税法では、世帯単位の納税が行われていましたが、第二次世界大戦後、家制度が廃止され、所得税法は原則個人単位の課税に切り替えられました。 しかし、家族構成員間で所得を分散させる租税回避的な行動を抑制するためとして、家族単位の課税の仕組みである第56条が例外的規定として残されました。
次年度以降の課題といたしましては、被保険者証の個人単位化、被保険者証に２桁の番号をつける改修、個人番号カードによるオンライン資格確認導入に伴うシステム改修などの対応がございます。 続きまして、保健事業についてお答えいたします。具体的な取り組みとして、医療費適正化につきましては、ジェネリック医薬品利用促進事業、医療費通知、重複受診・投薬者対策事業、生活習慣病重症化予防事業などを行っております。
、討論として、「所得税法第56条については、平成31年３月の参議院の財政金融委員会において、国務大臣より、与党税制改正大綱の中で、適正な記帳の確保に向けた方策を講じつつ、事業所得等の適正な申告に向けた取り組みを進め、引き続き丁寧に検討していくと述べられていることから、現段階では国の動向をしっかりと注視して議論を重ねるべき時期であると考えるため、本請願は不採択とする」との討論と、「まず、所得税法は個人単位課税
所得税法第56条の趣旨は、昭和24年のシャウプ勧告において、所得税の課税単位を個人単位とするとともに、家族従業員を雇用することによる所得分割を抑制する措置をあわせて導入すべきという指摘を受け、昭和25年度の税制改正において導入されたものでございます。
ところが、日本の税制は、個人単位課税を採用しながら同一生計親族に支払う対価を「居住者と生計を一にする配偶者その他親族が事業に従事したこと（給与）その他の事由（地代・家賃・利息・等）により当該事業から対価の支払いを受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る金額の計算上、必要経費に算入しない」（条文趣旨）と言う、個人単位課税の特例である所得税法第56条により、所得税の計算上世帯単位課税